【申入】2018.02.23 民泊新法の施行に伴う大阪市条例修正の申し入れ
吉村市長には口頭で維新・自民・公明3派で、担当の田中副市長には書面と、修正箇所を自民・公明2派で要望しました。今朝の東成区のニュースを見る限り、違法民泊が現時点で1万件以上ある大阪市内で、国の民泊新法の15条、地方裁量で地域・期間を制限できることを活用しない手はありま
吉村市長には口頭で維新・自民・公明3派で、担当の田中副市長には書面と、修正箇所を自民・公明2派で要望しました。今朝の東成区のニュースを見る限り、違法民泊が現時点で1万件以上ある大阪市内で、国の民泊新法の15条、地方裁量で地域・期間を制限できることを活用しない手はありま
首長には予算編成権と予算執行権があります。議会は条例案などの提案権を一部持っておりますが、基本的には首長の権限が非常に大きいのが地方議会の特徴と言えます。本日の本会議において、自民党・市民クラブ大阪市会議員団は二つの議案について反対討論を行いました。賛成する議案に
大阪市会における6つの常任委員会は、年度によって審議時間が長い委員会、短い委員会…濃淡があります。昨年度までは非常に議論に時間を費やしてきた交通水道委員会も本年度は、地下鉄の株式会社化、市営バスの民間移譲が決まった事で、静かな模様です。来年度からは、6常任委員会についても
予算市会を前にしてですが、付託案件についての審査などが行われています。☆建設消防委員会☆◆太田 晶也(福島区)委員<議題外質疑>下水汚泥溶融スラグをめるぐ工事の調査状況について☆教育こども委員会☆◆森山 よしひさ(浪速区)委員<陳情書などの
大阪市では平成30年度の予算案が一定示され、これから予算案についての代表質問が2月28日(自民会派含む)、3月1日と行われ6つの常任委員会において質疑が展開されますが、その前に…平成29年度案件として上程した議案についての審議などが行われます。☆☆☆都市経済委員会
今年も頻度高く開催される大都市税財政制度特別委員会。通常例年の議題、そして現下の大阪での大都市制度議論について合わせて質疑がありました。(1)大都市・税財政制度特別委員会活動の経過について(2)平成30年度地方財政対策の概要について(3)平成30年度地方税
昨年から議論がスタートしている大都市制度(特別区設置)協議会。法定協議会とも呼ばれる同協議会については、大阪府議会・大阪市会の各会派の代表者及び府市の両首長が委員として参加しています。第7回目の本日は、これまでの理事者からの説明に対して初めて各会派が見解表明をし、その後、委員
住吉市民病院問題について、民生保健委員会が開催されました。大阪市立住吉市民病院廃止に伴う病院再編計画及び跡地に整備する新病院等について、健康局からの説明があり、各会派が質疑を行いました。◆前田 和彦(北区)委員住吉市民病院に係る再編計画と新病院の今後の対応方針
大都市制度(特別区設置)協議会に続いて大阪市会で、大阪市廃止分割による特別区設置と大阪市存置の上での総合区制度について議論する大都市税財政制度特別委員会。長丁場の中での、およそ3時間。自民会派所属の議員5名より、それぞれ質疑が行われました。<議題>総合区素案及び特
大都市制度(特別区設置)協議会…いわゆる法定協議会…の開催毎に法定協議論の報告も兼ねて開催されている大阪市会における特別委員会。本日の議題は<総合区素案及び特別区素案について>。自民党・市民クラブ大阪市会議員団からも4人の委員が質疑を行いました。◆木下吉信