【申入】2018.02.23 民泊新法の施行に伴う大阪市条例修正の申し入れ

吉村市長には口頭で維新・自民・公明3派で、担当の田中副市長には書面と、修正箇所を自民・公明2派で要望しました。
今朝の東成区のニュースを見る限り、違法民泊が現時点で1万件以上ある大阪市内で、国の民泊新法の15条、地方裁量で地域・期間を制限できることを活用しない手はありません。
届け出だけで民泊ができるという規制緩和は、地方創生型が似合う地方ではおおいにやって頂きたいですが、都市機能が集中し、住宅密集した大阪市では発想を変えなくてはなりません。