【議会報告】2020.01.31 大都市制度(特別区設置)協議会

議会報告

【「都」にはなりません】
1月31日に開催された法定協議会において、仮に大阪市が廃止・分割されて特別区が設置されることになったとしても、『大阪都』にはならないことが確認されました。

何を今さら…と思わる方も少なくないとは思いますが、いわゆる「大阪都構想」という言葉が行政においても利用されるような状況がある今、勘違いされている市民も多く存在するのも事実です。

住所は「大阪府」のまま。「大阪都」にはなりません。

正しい理解を深める努力をするのであれば、大阪府・大阪市においては「大阪都構想」などという紛らわしい言葉を使うべきではないのです。
マスコミ各社においても、「大阪都構想」という言葉を仮に使うのであれば、「都」になるわけではない旨を必ず合わせて毎度毎度解説するのがあるべき姿勢であると考えます。

大都市法に「都とみなす」と書いているではないか…という反論があります。
その通りです。だから「都」ではないのです。「都」になるわけでないのです。

「大阪都構想」という言葉を使うか否か…については、大阪市廃止・分割の本質部分ではありませんが、プロローグとしてしっかりおさえておかねばなりません。

寧ろ、本質は住所表記です。
「大阪府大阪市浪速区日本橋」は「大阪府中央区浪速日本橋」となります。(くりかえしですが、「都」にはなりません。)
例えば、「大阪府大阪市住之江区住之江」といったケースにおいては繰り返しはしないということで、「大阪府中央区住之江」とするという例外ルールも示されています。
ところが、これらの基本ルールを確定としない事は、誤魔化しでしかありません。住所表記の決定を先送りしています。一見、住民投票で仮に可決された後に市民の意見を丁寧に聞く真摯な姿勢であるかのように思えます。しかし、この基本ルール以外に別の町名をつけるとして、どのような名称が考えられるのでしょうか。どのような意思決定方法があるのでしょうか。おそらく、賛否は必ず出てくるはずです。よって、本来は住民投票前に町名についても確定させておくべきなのです。住民投票の際の、判断材料の一つとすべきなのです。
「住所表記・町名について、賛同できない。疑問が残る。」という方々に対して、必ずしもその方々の意見がその後に通るわけでもないのに「皆さんの意見は、その後しっかり聞いて反映させますよ。」と言わんがための詭弁でしかないのです。
是非、皆さん。
正しい理解を深めて頂きます様、お願い致します。
自民党市議団としても、積極的に情報発信に努めて参ります。

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