市営地下鉄の株式会社化議案。
今年３月末に大阪市会で可決された市営地下鉄の株式会社化議案。
自民党・市民クラブ大阪市会議員団が最終的に賛成する一つの大きな要件となった、「株式会社化後の国からの交付金措置の継続」。その額は、25年間で1100億円（大阪市による試算）。
総務省から措置継続の回答は頂いているものの、口頭での回答であったため、文書での回答を求め、原田けんじ総務副大臣のもとへ要望。
ちなみに、口頭回答の趣旨についても確認しましたが、交付措置継続の前提条件は、現在提示されているプラン。よって、大阪市保有の株式が売却されたり、ましてや交付金の受け手となる大阪市がなくなってしまうなんて事がある時など、前提条件が崩れる仮定においては当該回答の範疇外との事でもありました。