≪新法民泊条例修正案 提案趣旨説明≫
今年6月から全国で施行される住宅宿泊事業法。いわゆる民泊新法。
国の法令では、各自治体において「区域と期間の制限」を設けることが可能となっており、大阪市でもどのような条例案が制定されるのかに注目が集まっていました。
当初は「区域と期間」について全く制限を設けない条例でありましたが、市会会派からの要望に基づき大阪市側が修正案を提示。しかしながら、自民党・公明党で要望をした趣旨を十分に満たしていない修正案となっていたことから、自民市議団として独自の更なる修正案の提案を行いました。
結果的には、自民提案の修正案は否決。大阪市側の修正案が（維新・自民・公明の賛成による）可決となりました。
これまでの委員会質疑も踏まえて、北野議員からの修正条例提案説明を是非ともご覧ください。大阪市において、どのような民泊が求められるのか。今後に向けても市民の皆様のご関心をお寄せ頂ければと思います。
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私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第19号大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例案に対し、一部修正がなお十分ではないとの理由から、条例改正案の追加修正案趣旨を説明させていただきます。
本年6月15日に住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が施行されることに伴い、同法18条の規定により、「区域と期間の制限」が可能となり、全国の自治体において地方裁量を活用する動きが活発化されました。これを受けて本市では、法律に対して条令によって規制対象を広げないとの動向に、大阪維新の会、自民党・市民クラブ、公明党の3派大阪市会議員団から、市長に申し入れをさせていただきました。議案第19号は、その申し入れの内容を踏まえた修正案ということでしたが、わが会派としては予算委員会をはさんで4回の質疑を通し、一貫してさらなる修正の必要性を求めて参りました。
1点目は、事業の実施を制限する区域に関してですが、対象区域が区住居専用地域で4メートル未満の幅員に接道している区域を対象としていましたが、加えて住居地域も入れることといたしました。
2点目は、小学校周辺100メートル以内の区域の、月曜日正午から金曜日の正午までという制限でしたが、対象を中学校に拡げてなおかつ全ての期間を対象とすることです。
しかしながら、この間の議論の中でも申し上げました通り、わが会派は闇雲に制限を厳しくするべきと申し上げているわけではありません。この加筆修正によって市域全体の約2割が制限されるところが、約3割に上がる程度で、おおむね3派申し入れの含意が満たされるわけです。
市長は「民泊を悪と決めつけるのは良くない」とよく仰いますが、我々も「悪」だとは申し上げていません。しかしこれまでの経緯で1万件を超えると言われる違法民泊にほとんど実効性のある手を打って来られなかったのは事実です。多くの市民の方が、身近な地域で知らぬ間に民泊が行われ、ゴミの問題、騒音などのトラブルも発生していることに不安を感じているのも事実です。そのような中、悲惨な犯罪の温床になったのは、本市としても本当に遺憾なことです。このようなあってはならない痛ましい事件が起こらないように、市民が不安を感じることがないよう、また安心して生活を営めるように一定の制限とともに本腰を入れて違法民泊を一掃する必要があります。
本来であれば、市民の住環境をしっかり守るとともに、違法民泊を一掃することをまず目標とすべきです。民泊そのものが市民の皆様に受け入れられ、適法民泊に政策誘導できるような環境を作ることこそが市長のまずやるべきことではないかと思います。市民の民泊への理解も深まった上で、今回の区域と期間の制限等も緩めていくことは可能なはずです。一旦緩い規制を作ってしまうと、そこから厳しくするのはとても難しいことだと思います。要は、「民泊が良いもの」と感じられるようなまちづくりを段階を踏んで、着実に実現していくことが市長の責務です。
その意味では、わが会派の質疑に対して答弁された『違法民泊撲滅チーム』を真に実効性のあるものとしていただきたいと思います。府の警察OBや府の部局・市の部局が力をあわせて徹底的に違法民泊を一掃していただきたいと要望します。あわせて、違法民泊を淘汰する目的で導入したにもかかわらずその役割を果たせなかった特区民泊そのものを、この際、国に返上することも検討するべきとの観点から、意見書もあわせて提出させていただきました。
なお、追加修正という形となりますが、議案19号は私どもが市長に直接申し入れた内容と比較すると満足できるものではありませんが反対するものではありません。
以上、住宅宿泊事業法にかかる条例改正案の修正趣旨説明とさせていただきます。