大阪市廃止分割による特別区設置、いわゆる「大阪都構想」議論は大阪市民の方々にどの様に映っているのでしょうか。
「大阪市の存続を求める陳情書」
「…大都市制度協議会の審議中止を求める陳情書」
などついて、質疑が行われました。
☆多賀谷 俊史（住吉区）委員☆
大阪市廃止分割による特別区設置は、格下げになり、茨の道になることに対する市長の認識について
☆川嶋 広稔（東成区）委員☆
大阪市廃止分割による特別区設置を想定する際に、地方交付税制度を適用すると財政はどのようになるのか
これまでも大都市法制定の過程、制定後の法解釈、地方制度調査会などで、政令市を廃止分割して特別区を複数設置することには様々な課題があることが指摘されてきました。
特別区設置に関しての根本的な論点として、その課題を指摘されたにも関わらず、吉村市長や副首都局の認識は極めて頓珍漢、的外れなものであったと言わなければなりません。
1つの政令市を廃止分割して、複数の特別区を設置すれば、大阪市域内の基準財政需要額は今よりも増えるのです。しかしながら、地方交付税は（大阪市域内で合算算定されるため）増えません。不交付団体である東京都や旧東京市と異なり、（交付団体である）大阪府・大阪市においての特別区設置は、入るお金は変わらないのに出るお金が増えることになるのです。
実は、この単純な地方自治の構造を吉村市長が理解されていないことが明確になった質疑でした。