大阪市会本会議にあたり委員会付託されていた議案などについての議決がありました。
自民市議団では、補正予算案件について修正提案をさせて頂いております。
福田議員からの修正提案の趣旨説明は以下の通りです。
私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表して、議案第127号「令和元年度大阪市一般会計補正予算 第２回」に対する修正案について趣旨説明をいたします。
本修正案は、今回の補正予算のうち、市営住宅維持管理業務への指定管理者制度の導入準備に係る経費57万5000円を全額削除し、歳入において同額を財政調整基金繰入金から減額するものであります。
市営住宅の維持管理業務については、公営住宅法に規定されている管理代行制度と業務委託を併用し、現在、大阪市住宅供給公社が同業務を行っておりますが、公社による維持管理に特段の問題が生じている訳ではありません。
指定管理者制度の問題点は、平成26年度に本市会で同様の補正予算が削除された際に指摘されていたように、市域を分割して指定管理者を公募すれば、効率性をはじめとしたスケールメリットが損なわれることは明らかであります。
先日の市政改革委員会において理事者は、指定管理者制度の導入により、競い合うことで、より良い管理につながる提案が期待できると答弁されていましたが、コストの削減競争に突き進んでいく中で、現状のサービスを維持できるのか、さらにはそれを上回るサービスが提案され本当に実行されるのか、何の保証もありません。
市営住宅には24時間・365日、市民の方が実際に生活されており、サービス水準が低下することは許されるものではありません。
そもそも、今回導入しようとしている指定管理者制度は、地方自治法のもとで、区民センターやスポーツ施設など公の施設全般を対象としているものであり、公営住宅には、公営住宅法による管理代行制度の方が合理的であることは言うまでもありません。
指定管理者制度自体の検証をしっかりと行うこともせず、平成26年度に指摘されていた課題が解消されていない状況の中で、我が会派として今回の態度が変わることなどあり得ません。
とても納得できるものではなく、やはり、公営住宅に指定管理者制度はなじまないと考え、本修正案を提出するものであります。
以上、議員各位のご賛同をお願いし、一般会計補正予算に対する修正案の趣旨説明といたします。ご清聴ありがとうございました。
本日の本会議においては、委員会付託された議案に対する議決と共に、付託案件に付随する案件および意見書・決議案などについても採決がなされました。
全容について自民市議団 北野妙子幹事長より報告させて頂いている質疑動画をご覧ください。
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皆さんのお住まいのまちの変化は、身近な基礎自治体（市町村）議会で産声をあげています。是非、ご注目下さい。
≪資料≫
＜10月9日の本会議結果＞
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/201909_12.html?fbclid=IwAR0g-u80G9V686Yemg_JUTCiTjXoh9R_cCsqfzBGzxanz_EMF2yxHN3tMlg
＜「議案第127号令和元年度大阪市一般会計補正予算（第２回）」に対する修正動議＞
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2019gian127syusei.pdf?fbclid=IwAR0iE2-iOMpIaH-zq915kf4dAdiXOiBkUAeY4i7f3-FGwGf7SXzMdZLvK4A
＜「議案第127号令和元年度大阪市一般会計補正予算（第２回）」に対する附帯決議（市営住宅の指定管理者関係）＞
https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000482795.html
＜天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議＞
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2019giin22.pdf?fbclid=IwAR2NKpXRCSG0P3KhqfRg-IgL_tuvTp7kEtiW-tY2cmNLpLErWNAjSU9o8q0