自由民主党・市民クラブ 一般質問 項目（永井啓介 議員） 平成30年10月24日
1 万博誘致について
開催地決定まで残り１か月となり、国や経済界、国会議連などすペての関係者があらゆる手を尽くして誘致を実現すべくラストスバ一トをかけてほしい。また、大阪に決定すれば万博担当大臣を新設するよう働きかけるべきではないか。
2 災害対策、災害対応について
①台風21号への対応について
災客対策本部を設置しなかった点と危機管理室と所属、特に区との連携のあり方についてどのように認識しているのか。また、災害救助法の適用を積極的に府に働きかけるべきではなかったか。
②体育館への空調整備について
災害時に重要な役割を果たしている学校体育館への空調整備について、市として真剣に検討すペきではないか。十分な財源措置がなされているとは言えず、国に対して積極的に働きかけていくべきではないか。
3 学カテスト結果の人事評価への反映について
公教育・義務教育において学力の向上は大切だが、学力の向上だけが教育の目的なのか。また、テストの結果を短絡的に評価に用いれば、教員と子ども、学校と行政の信頼関係を損なうことにも繋がるのではないか。
4 塾代助成事業について
事業の目的をはっきりさせて、それに応じた結果検証をしないと毎月1 人1万円の助成が生きたお金にならない。塾代助成事業の日的と効果検証のあり方についてどう考えているのか。
5 市有財産の保育所用途への優先活用について
公募条件とした利用児童数1人当たり月額450円の賃料単価を適正と考えているのか。また、今後も待機児童対策として市有地を使っていくつもりなのか。
6 中之島４丁目未来医療国際拠点について
①拠点整備の意義について
再生医療に関する拠点としている中之島4丁目において、どのようなことを目指しているのか。
②事業スキームについて
70年という長期の定期借地や、府が設立準備組織を立ち上げるなど、これまで本市では採用されていない極めて稀な事業スキームとなっている府の負担も含め、なぜこのような事業スキームとなったのか。
7 大阪府市共同住吉母子医療センターについて
①センターの稼働率について
稼働率が低調であるならば、センターの運営費である本市負担分1 億5 千万円を負担する必要はない。仮に支出するならば、市民に対し、説明責任を果たすべきではないか。
②センターへのアクセス改善について
センターの稼働率が上がらない要因のーつはアクセスの悪さにあるのではないか。
民間病院誘致にかかる附帯決議と同じく、3月の市会で付されたアクセス改善にかかる附帯決義も守るつもりがないのではないか。
8 大阪産業技術研究所について
本気で大阪経済の発展を支えるつもりなら、設立団体として交付金を大幅に拡大してでも、研究環境の充実・整備を図り、統合法人としての研究成果をあげることが本来の統合効果ではないか。
9 大都市制度の経済効果に関する調査報告書について
特別区になった場合の効果額を算出する際の本市実績値に、府に移管される事務などにかかる事業費が含まれており、報告書の財政効率化効果は誤りではないか。毎年I千億円もの効果を生み出すことはできないのではないか。