議案第131号「平成29年度大阪市一般会計補正予算」に対して、川嶋広稔議員より修正の提案を本会議場にてさせて頂きました。
具体の内容については、「総合区素案に関する住民説明会の実施にかかる費用４００万６千円」を全額削除し、それに応じた歳入を減額修正するものです。
修正提案趣旨説明にて、その理由を示しておりますので、ご確認下さい。
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私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表して、議案第１３１号「平成２９年度大阪市一般会計補正予算」に対し、次に述べる点を修正することを望み、以下修正理由を説明いたします。
まず、修正点ですが、「総合区素案に関する住民説明会の実施にかかる費用４００万６千円」を全額削除し、それに応じた歳入を減額修正するものです。
次に、反対理由を３点申し上げます。
● 反対理由の１点目ですが、住民説明会で説明しようとしている「総合区素案」に対する議会での議論が不十分だということです。我々議会に対しては、今後の議論を踏まえ、必要に応じて追加・修正していくといいながら、（８区に）合区をすることが前提となっています。
そもそも、総合区を導入するにあたって、合区をするか否かといった非常に重要な事項について、議会で全く議論されていません。よって、議論が不十分な状況で「総合区素案」の内容を住民に説明するのは時期尚早であると考えます。
ちなみに、大阪市と同様に大都市制度改革に取り組んでいる横浜市では、市会との議論を経て、平成25年3月に「横浜特別自治市大綱」を策定し、議会での議決も行われ、これを基に、住民への説明を行っています。
そのような真摯な取り組みもないままに区割りや区役所の位置、事務分担などの具体的な姿を市民の皆さんに一方的に説明するというのは、すでに８区の総合区が既定方針であるかのような印象を与えようとしているとしか思えません。
また、このような住民説明会の開催の仕方では、「市民に説明した」と言うためのアリバイ作りにしか見えません。
● ２点目は、あくまでも「総合区素案」が「合区ありき」であるということです。「総合区」の議論と「合区」の議論はあくまでも別の議論です。まずは、今の「行政区」を「総合区」にしながら、権限や財源の拡充を段階的に行うことを進めるべきではないでしょうか。
「合区」に関しては、過去の「大阪市行政区審議会」の例に倣い進めるべきです。今回の「総合区素案」を説明しても、「総合区」の本質を市民は理解できず、単なる「区割り」にのみ関心が寄せられ、「区割り議論」に終始するだけのものになっていまします。
● ３点目は、市長のいわゆる「カモフラージュ発言」に見られるように、この「総合区素案」は「住民投票」を前提にした「特別区」の「引き立て役」となっていることです。
市長が「特別区」を諦めて、大阪市にとって「総合区」が必要だと本気で思い、本気で進めるのなら、必要な経費と認めることはできるでしょう。しかし、８区への「合区」を前提とした今回の「総合区素案」は、明らかに「総合区」と「特別区」をただ単に比較しやすいようにする魂胆が透けて見えます。
おそらく「住民投票」では、「どうせ合区するなら、区長を選挙で選べる「特別区」にしましょう」と主張し「特別区」に誘導しようとしていることは見え見えです。
以上、修正内容ならびに修正理由を申し上げましたが、議員各位におかれましては、ご賛同をお願いし、本補正予算に対する修正案の趣旨説明とさせていただきます。
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修正提案については、残念ながら本日の本会議にて少数否決となりました。