中学校や公共施設(区民センター)を使い、学習塾に通いたくても経済的に通えない生徒を対象に、塾代助成制度を活用して学習指導する。この事業が、一部の区から始まり、昨年から市長の号令の下、全市展開している。つまり、ト◯イなど有名学習塾に生徒1人月1万円を親に代わって市が払い、夜9時10時まで公立中学校等で塾の先生に学習指導させる…大阪市の教育行政は一体どうなってしまうのか、と嘆かれる声が聞かれる。
一方、この全市展開のウラには、子ども青少年局の塾代助成事業の利用者低迷があるという。福祉的意味合いの濃い貧困対策なのか、学力向上の切り札と称した教育施策なのか、いずれにしても中途半端である。現場の教員、対象外の生徒たちもどのように感じているのか。大阪市の教育行政はますます混迷の度合いを深めていく。